経済・政治・国際

2017年6月 9日 (金)

平成29年6月1日 一般質問書(再質問)

平成2961日 一般質問(再質問)

大綱1の横芝光町公文書管理について

(1) 町における公文書管理の認識を再質問致します。

1、行政の日々の記録文章の中で使わなくなった後に歴史的価値が有りそうなものを選別して公文書として保存・管理する仕組みについての詳細な考え方は?

2、(町長)横芝光町公文書管理でもう一つ思うことが御座います、旧光町横芝町の議事録等の管理ですが、合併後の議事録は

HP上で確認が可能ですが、旧議事録は議会事務局の書庫に有るとの噂は聞き及んでおりますが、いまだ現物を確認しておりません、出来れば、全国屈指の町立横芝光図書館へ蔵書して頂きいつでも閲覧可能な状態にして頂きたいのですが?(合併・空港)

2

まとめ,行政の記録文章は、後に行政が公正に行われていたのか検証するために残す意味合いが大きいと思いますが、例えば加計学園の総理の意向とされた文章が、前事務次官は有、文科省は未確認と回答 このような事例を踏まえ当町の行政記録文章の

徹底した保存管理を希望して次の再質問に進みます。

 

大綱2.人口減少社会への当町の取り組みについて(1)地方創生プラン以外の中期的なプラン等の考えの再質問を致します

1、日本の人口50年後に3割減、

今までの高齢化の認識を更に上回る人口減少の加速化其の上、技術革新の急速進展により多くの仕事が自動化される事など、この困難を克服する為のカギは、何か

まとめ、今から50年前1967年に日本は、人口1億人を突破致しました、今後36年後に日本は2053年に1億人を割り込む人口推計です、50年前の1億と、将来推計の36年先の1億の人口では、65歳以上の割合が40%以上で、上昇続ける平均寿命、生産年齢人口の減少など、横芝光町に当てはめて想いますと出口のないような社会が想像でき非常に恐ろしい限り出すが、この困難を克服するには、私が20143月の一般質問で、女性の社会的地位向上についても質問致しましたが、困難を乗り切るカギは、中高年女性の活用と出生率1.8は通過点で出生率2.07が必要だそうです、未来ある横芝光町の為の対応をお願い致しまして次の再質問に進みます。

3

大綱3町職員の窓口対応について

(1) 行政の窓口対応での個人的サ-ビスの限界の件ですが、

まとめ、実は新聞報道によりますと、柏市の市立病院で、老人ホームに入居していた患者(男性72歳)が昨年12月に病院で診察を受けた後介護タクシーを呼んで帰宅しようとした際に小銭が無かった為窓口で電話連絡を依頼しようとしたが「対応は難しい」と断られ「そうですよね」と言って立去り、その後行方不明になり、後に病院近くの河川敷で遺体が発見され、死因は凍死とのことです。個人要望に応えるのは無理と伝えたで済まされるのでしょうか、丁寧な窓口対応で命が奪われなかったのではないかと悔やまれます。

そんなことから、当町職員の窓口対応でも、

 自分の立場での対応と相手側に立っての対応でその結果が大きく変わります、職員の対応については皆一同に同じ認識を持つよう強く希望いたします。

1

大綱4、横芝光町の未来展望の所感は、

(山田副町長) 1)横芝光町創生総合戦略等のご所見について

芝光町創生総合戦略等の問題点は、ですが

0510日NHKの(視点・論点)の放送で、常滑市副市長 山田朝夫氏は、当時の自治省(現在の総務省)に入省した、いわゆる「キャリア官僚」でした。自治官僚は、入省後の10数年間は、霞が関と地方自治体を行ったり来たりしながら仕事をします。私も、霞が関以外に、いくつかの市町村の職員の方々とも、一緒に仕事をしました。

入省後10年ほどが過ぎ、35歳になった私は、ある問題意識を強く抱くようになりました。一言でいうと、「国も県も市町村も、職員はみんな頑張っているのに、何かズレ

るなあ」ということです。

ズレの原因は、次の3点だと考えたそうです。

1点目は、霞が関の問題です。官僚の仕事は、すごく抽象的です。ほとんどの官僚は、猛烈に忙しくて、現場を見ている暇はありませんから、頭の中と机の上の議論で政策をつくります。

2点目は、自治体側の問題です。国が政策を決めても、それを実施するのは地方自治体、特に市町村です。地域の現場は多様です。市町村は、現場の実態に合わせて、国の政策をアレンジして、もっと自由にやった方がよいのに、当時は、みな委縮して、国の指示通りにやることに甘んじていました。

3点目は、自治体のトップの問題です。自治体の「首長」は「政治家」と「経営者」の2つの側面を持っています。ところが、その仕事ぶりを見ていると、政治家として「会合」や「行事」や「挨拶」に割かれる時間が非常に多いのです。

現実は、役所や住民のマネジメントに割く十分な時間すらない。

これらが、常滑市副市長 山田朝夫氏のおっしゃるズレの原因だそうです。

 

 どうか、山田副町長ご縁があって横芝光町においで頂きましたので、町行政の現場

に飛び込み、関係者を巻き込み、その潜在力を引き出しながら、更に佐藤町長を補佐して頂き、町発展の指針を頂くように切に希望いたします。

再質問答弁に付きましては、町HPにてご報告いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

2.人口減少社会への当町の取り組みについて

平成29年6月横芝光町議会定例会一般質問答弁書▼
質問議員名 齋藤 順一 回答者名 企画財政課長

(質問事項)▼2.人口減少社会への当町の取り組みについて▼ ⑴ 地方創生プラン以外の中期的なプラン等の考えは▼①  少子高齢化対策の中期的なプランは▼②  生産年齢人口減少への克服の中期的なプランは▼③  中高年・女性の活用の中期的なプランは
(回答内容)▼齋藤順一議員ご質問の大綱2点目「人口減少社会への当町の取り組みについて」の(1)地方創生プラン以外の中期的なプラン等の考えは の ①少子高齢化対策の中期的なプランは ②生産年齢人口減少への克服の中期的なプランは ③中高年・女性の活用の中期的なプランは についてお答えいたします。▼議員ご承知のとおり、人口減少社会への取り組みは当町のみならず、日本が抱える喫緊の課題であり、当町では平成27年10月に平成31年度を目標年度とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところでございます。短期的な取り組みで人口減少を止めることは容易ではありませんが、総合戦略の各種プロジェクトを、事業評価を加えながら実施していくことは極めて重要だと考えております。▼人口減少対策としての具体的な計画は、まさに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」となりますが、現在策定中の第2次総合計画は総合戦略との整合を図りながら策定を進めて参ります。▼また、その他の個別計画については、それぞれ人口減少・少子高齢化を踏まえた計画づくりを進めて参ります。▼

3.町職員の窓口対応について

平成29年6月横芝光町議会定例会一般質問答弁書▼
質問議員名 齋藤 順一 回答者名

(質問事項)▼3.町職員の窓口対応について▼ ⑴ 窓口行政対応の現状は▼  ① 窓口での暴力等の対応の職員研修は▼  ② 窓口での弱者と行政対象暴力識別の認識は▼③ 窓口対応での個人的サービスの限界などの認識は▼    (例えば家に電話をしたい要求があった場合など)
(回答内容)▼ 次に、大綱3点目の「町職員の窓口対応について」の⑴「窓口行政対応の現状は」についてお答えします。▼ まず、1点目の「窓口での暴力等の対応の職員研修は」についてでありますが、当町では、平成25年12月議会における齋藤順一議員からの危機管理に関する一般質問を契機に、町独自研修として平成26年5月に「さすまたの基本的な使用方法と護身術」を、また、平成28年7月には「行政対象暴力研修会 基礎編」を、平成29年1月には「行政対象暴力 実践編」をそれぞれ全職員を対象に実施したところでございます。▼ そのほかでは、例年、班長職を対象として山武地域行政対象暴力対策協議会が主催する研修を受講させております。▼ 次に2点目の「窓口での弱者と行政対象暴力識別の認識は」についてでありますが、行政対象暴力とは、暴行、威迫する言動その他の不当な手段により、行政に対し、違法又は不法な行為を要求することであり、たとえ要求内容が違法又は不法でなくても、違法又は不当な手段を用いて、行政又はその職員に対して要求する行為は、すべて「不当要求」であり、行政対象暴力とみなされます。▼ 例えば大声を出す、机をたたく、脅迫する、居座る、許認可、入札の指名、賛助金の不当要求などは行政対象暴力とみなされ、真に保護を必要とするなどの弱者とは、識別できるものと考えております。▼ 最後に3点目の「窓口対応での個人的サービスの限界などの認識は(例えば、家に電話をしたい要求があった場合など)」についてでありますが、齋藤議員のおっしゃるとおり、窓口での個人的なサービスには限界があるものと考えております。▼ 窓口でのお客様からのニーズにつきましては、基本的に公の機関、公務員としての立場から、サービスをすべきかどうかの判断をしており、例えば支援が必要な体の不自由な方などに対しては福祉的な見地から個人的なサービスをすることもございますが、原則としては、窓口での個人的なサービスへの対応は、行っておりません。▼ なお、窓口で行政対象暴力をふるう者や不審者に対しましては、豊富な経験をもつ警察官OBを臨時職員として採用し、警察との連携の強化を図りつつ、迅速かつ適正な対応に努めているところでございます。▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

1.横芝光町公文書管理について

平成29年6月横芝光町議会定例会一般質問答弁書▼
質問議員名 齋藤 順一    答弁者 総務課長

(質問事項)▼1.横芝光町公文書管理について▼ ⑴ 町における公文書管理の認識は▼  ① 町における行政文書管理規定とは▼  ② 町公文書の価値基準は▼  ③ 町公文書の廃棄の期間及び考え方は▼  ④ 町公文書の点検、監査等の仕組みは▼  ⑤ 町公文書の管理権限はどの様なものか▼  ⑥ 町公文書と機密指定文書の管理保存体制は▼  ⑦ 町公文書と機密指定文書の区分は
(回答内容)▼ 齋藤順一議員からの大綱1点目の「横芝光町公文書管理について」と、大綱3点目の「町職員の窓口対応について」にお答えします。▼▼ まず、⑴「町における公文書管理の認識は」の1点目の「町における行政文書管理規定とは」についてですが、当町では、平成18年に文書管理規程を制定しており、総則、文書及び物品の収受、文書の処理、文書の施行、行政文書の整理・保存及び廃棄、雑則の6章で構成し、当町における行政文書の取扱いに関して必要な事項を定めております。▼ 次に、2点目の「町公文書の価値基準は」についてでありますが、文書の重要度により保存期間を永年、10年、5年、1年として定めております。一例をあげますと、永年保存では町議会の議案、会議録及び議決通知に関する文書や条例、規則、公示、訓令その他将来の例証となるべき文書の制定、改廃及び解釈運用に関する文書などとしており、町の意思の根幹に関わる文書から順に価値基準を定めているところでございます。▼ 次に3点目の「町公文書の廃棄の期間及び考え方は」についてでありますが、2点目の町公文書の価値基準にも関連しますが、保存期間が経過し、保存の必要がなくなったと判断される場合は、裁断又は焼却等▼により廃棄しております。なお、保存期間が経過した文書であっても、正当な理由により保存期間延長の申出があり、保存の必要を認めたときは、更に期間を定めて保存できるものとしております。▼▼ 次に4点目の「町公文書の点検・監査等の仕組みは」についてでありますが、担当課ごとに配置された文書主任の指示により、例年、前前年度の文書をファイル基準に従って保存箱及び簿冊により保存し、5月末日までに目録とともに総務課に引き継いでおります。なお、保存箱及び簿冊には、重要な文書を誤って破棄しないよう、所属課、保存年限及び保存満期などを記載したカードを貼付した上で、書庫など所定の場所に保存しているところでございます。▼ 5点目の「町公文書の管理権限はどの様なものか」についてでありますが、現年度及び前年度の文書の管理は、担当課で保管し、それ以前の文書の管理については、総務課が管理することとしております。▼ 次に6点目の「町公文書と機密指定文書の管理体制は」と7点目の「町公文書と機密指定文書の区分は」については、関連がありますので併せて回答させていただきます。当町には、機密指定文書の規定はありませんが、これに近いものとして、町情報公開条例第7条に規定する非開示情報がございます。非開示情報とは、法令又は条例により公にすることができないと認められる情報や個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別することができるもの又は個人の権利利益を害するおそれがあるものなど、7項目を記載しております。これらの文書は、収受又は起案の段階から非開示と表示することにより、誤って公開することのないように管理しておるところでございます。▼ 特にマイナンバーについては、鍵のかかる什器に格納するなど、保管を厳重にしているところです。▼ また、電磁的記録による文書につきましても、情報セキュリティポリシーの見直しによりセキュリティレベルを段階的に引き上げて、情報漏洩のないよう常に体制を整えているところであります。▼ 公文書管理につきましては、文書管理規程に沿いながら、適正に管理しているものと認識しており、今後とも文書の価値を見極めながら、管理を徹底するよう努めてまいります。

4.横芝光町の未来展望について

平成29年6月横芝光町議会定例会一般質問答弁書
質問議員名 齋藤 順一 回答者名 山田副町長

(質問事項)▼4.横芝光町の未来展望について▼ ⑴ 横芝光町創生総合戦略等のご所見は▼①  横芝光町創生総合戦略等の問題点は
(回答内容)▼齋藤順一議員のご質問にお答えします。▼なお、私からは「横芝光町の未来展望について」をお答えし、その他のご質問については、各担当課長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。▼▼横芝光町では、平成27年10月に「横芝光町人口ビジョン」と「横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、人口減少と少子高齢化がもたらす影響を最小限に抑え、明るい未来を築くため、戦略に掲げた施策の事業化が進められていますが、この総合戦略を策定するにあたり、国の地方創生人材支援制度をいち早く活用し、シティマネージャーの派遣を受けるなど、地方創生に積極的に取り組んでいる印象を受けていました。▼また、総合戦略の策定過程では「町民との協働の形を総合戦略に残す」、そして「未来をつくる若手職員を育てる」という目標を掲げながら、関係者の英知を結集させ総合戦略を完成させたと聞いておりますが、私は、このような横芝光町独特の取組を高く評価しています。▼しかしながら、計画のとおり実施できている事業がある一方そうでない事業があるのも事実でございます。▼まずは、その原因を分析することが急務であり、計画を適切に進めるため、実施体制の整備や効果的な施策の選択等も必要だと考えております。▼いずれにいたしましても、短期的に地方創生の課題を解決することは非常に難しく、総合戦略に掲げた5つの基本目標も長期的な取組が必要であると感じております。また、状況の変化に応じて柔軟に対応することも重要で、今後は「成田空港の更なる機能強化」を見据えての施策の見直し等も検討する必要が出てくるものと考えております。▼以上で、私の壇上からの答弁とさせていただきます。

2017年6月 6日 (火)

平成29年6月1日 一般質問書(壇上文)

平成2961日 一般質問書(壇上文)

 

只今ご指名を頂きました横芝光町鳥喰の齋藤順一でございます。

1

日に日に青葉若葉の鮮やかさ増します今日この頃、さわやかな季節と成りました。

さて、ご存じの通り先月22日の臨時議会に於きまして鈴木唯夫議長、庄内賢一副議長がご勇退されました、正副議長は横芝光町合併10周年の節目の多忙な時期の職務で御座いました、感謝と敬意を申し上げます。    ありがとうございました。

 又、新たに選任されました、新議長の川島勝美氏にお祝いの言葉を申し上げます。

ご就任おめでとうございました。

 さて、今の国内外に目を転じますと、各国でのテロ行為、北朝鮮の弾道ミサイル発射 等々対岸の火事では済まない状況で御座います。更に国内では、集団的自衛権の問題、天皇殿下の退位、森友学園の国有地売却問題、

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画

 

  問題 等々枚挙にいとまが御座いません。

   さて、日本総研の経済展望は、5月現在ゆるやかな景気回復基調が続く公算との速報で御座いましたが、私の庶民的経済感覚では、 現在、日本経済はデフレ不況の真只中に有るように感じてなりません。

デフレになると、モノの値段が下がるので一見好ましいように思えますが、同時に収入も減少して不景気になっているのが現状の様な感覚が御座います。好景気の日本経済はいつ訪れるのでしょうか。

 そんな中でも先日、慶事が御座いました、宮内庁の定例記者会見で、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまと大学時代の同級生と近日婚約内定されるそうです、誠におめでとうございます。

それでは、3月定例議会に於きまして、登壇の機会を与えていただきました川島議長始め  先輩議員及び同僚議員の皆様に心より感謝申し上げ、元気に質問させて頂きます。執行部には、明快かつ簡潔な答弁宜しくお願い致します。

早速、通告順に従いまして質問に入ります。まず私の目指すマニフェストの一つ、 行政改革より質問いたします。議員定数の削減をはじめ、民間企業に業務委託をするなど、行政の無駄を無くし積極的な行政改革に取り組みます。

                     大綱1点目としまして、横芝光町公文書管理についてお伺い致します。

2

此の質問は、昨年千葉県文書館で重要な公文書を職員の理解不足で誤廃棄された事件が御座いましたので、当町での公文書管理について確認いたします。

1)町における公文書管理の認識には  

①町における行政文書管理規定とは

②町公文書の価値基準は、

③町公文書の廃棄の期間及び考え方は

④町公文書の点検、監査等の仕組みは

⑤町公文書の管理権限はどの様なものか

⑥町公文書と機密指定文書の管理保存体制

  は

⑦町公文書と機密指定文書の区分は

次に、

私の目指すマニフェストの一つ、人に優しいまちづくりより、

大綱2点目としまして、人口減少社会への当町の取り組みについてお伺い致します。

この質問は、若手職員中心プロジェクトの今行っております横芝光町しとしごと創生総合戦略等を否定する質問では御座いませんのであらかじめお含みおきいただき、誤解の無きようお願い申し上げます。

410日の国立社会保障・人口問題研究所の公表によりますと、日本の50年間の将来推計人口は、現人口の3割減の8,000万人台まで減少するとのことです、そこで、お伺いいたします。

1、地方創生プラン以外の中期的なプラン等の考えは

①少子高齢化対策の中期的なプランは

 ②生産年齢人口減少への克服の中期的

    な プランは

 ③中高年・女性の活用の中期的なプラン

 は、を質問致します。

次に、私の目指すマニフェストの一つ、

 

行政改革より、

大綱3点目としまして、町職員の窓口対応についてお伺い致します。

この質問は、平成2512月議会一般質問で、役場窓口での不審者対応、 窓口での防具さすまたなどの備えは、の質問を致し、即座にさすまた等の配置対応をして頂きましたが、今回は窓口に於ける総合的な対応等を御伺い致します。

1)窓口行政対応の現状は

①窓口での暴力等の対応の職員研修

②窓口での弱者と行政対象暴力の識別の認識は

窓口対応での個人的サ-ビスの限界         などの認識は(例えば家に電話をしたい要求があった場合など)

最後に、私の目指すマニフェストの一つ、

農・工・商のバランスある発展を目指して、

りお伺いいたします。

3

大綱4点目としまして、横芝光町の未来展望の所感を山田副町長へ お伺い致します。私が申すまでもなく山田副町長は、県職員として多くの実績とその手腕は語らずとも知られておりますが、ご就任されまだ月日の浅い内に純粋に次のご所見についてお伺いいたします。尚、大綱2点目と同様に、此れも横芝光町しとしごと創生総合戦略等を否定する質問では御座いませんのであらかじめお含みおきいただき、誤解の無きようお願い申し上げます。

1)横芝光町創生総合戦略等のご所見は

①横芝光町創生総合戦略等の問題点は

以上大綱4点について、壇上よりの質問とさせていただきます。

                                           H29629作成JS

 

6月御横芝光町議会 一般質問通告書

                             平成290601

                             午後14時10分より

横芝光町議会議長  鈴木 唯夫 様

                        議会議員 齋藤 順一  ㊞

一 般 質 問 通 告 書

 

横芝光町議会規則第612項の規定により一般質問をしたいので、その発言要旨

を下記のとおり通告いたします。

 

質問時間(60分以内)  60

                   
 

質問事項       

 

(答弁者)

 
 

 質  問  の  要   旨

 

(内容は具体的に記入してください)

 
 

1.横芝光町公文書管理について

 

(担当課長)

 
 

1)町における公文書管理の認識は  

 

①町における行政文書管理規定とは

 

②町公文書の価値基準は、

 

③町公文書の廃棄の期間及び考え方は

 

④町公文書の点検、監査等の仕組みは

 

⑤町公文書の管理権限はどの様なものか

 

⑥町公文書と機密指定文書の管理保存体制は

 

⑦町公文書と機密指定文書の区分は    

 

 

 

 

 
 

2.人口減少社会への当町の取り組みについて

 

(担当課長)

 
 

 (1)地方創生プラン以外の中期的なプラン等の考えは

 

 ①少子高齢化対策の中期的なプランは

 

 ②生産年齢人口減少への克服の中期的なプランは

 

 ③中高年・女性の活用の中期的なプランは

 

 

 

 
 

3、町職員の窓口対応について

 

(担当課長)

 
 

1)窓口行政対応の現状は

 

①窓口での暴力等の対応の職員研修は

 

②窓口での弱者と行政対象暴力識別の認識は

 

②窓口対応での個人的サ-ビスの限界などの認識は

 

 (例えば家に電話をしたい要求があった場合など) 

 
 

4、横芝光町の未来展望の所感は、

 

(山田副町長)

 
 

1)横芝光町創生総合戦略等のご所見について

 

①横芝光町創生総合戦略等の問題点は

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※質問事項の下段に( )で、括り答弁者を記入願います。

 

2017年4月21日 (金)

がんばれ、 佐藤晴彦 横芝光町町長

がんばれ、 佐藤晴彦横芝光町長

(私ども町民は、今のままでいいんです、NAAさんは
横芝光町に何をしていただけますか?)

成田空港 、夜間飛行「緩和案、一部見直しを」 周辺9市町要望へ /千葉毎日新聞2017年4月20日 地方版

1
 
 成田空港の機能強化策として、国や成田国際空港会社(NAA)が打ち出した夜間飛行制限の3時間緩和案について、周辺9市町は19日、提案を一部見直すよう県に要望すると決めた。


 昨年9月にNAAが計画を提示して以降、地元市町が正式に見直しを求めるのは初めて。「睡眠時間の削減となり、地域住民の反対が強い」として、9市町の首長が開いた成田空港圏自治体連絡協議会(会長、小泉一成・成田市長)で要望書案が承認された。

 夜間飛行制限を現行(午後11時~午前6時)から3時間緩和(午前1~5時)する案について、国やNAA、9市町は住民説明会を100回以上開催してきたが、制限緩和には反対の声が多い。

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 協議会後、小泉市長は「住民説明会では緩和案に厳しい意見が相次ぎ、受け入れられないと見直しを求めることになった」と説明。見直しの中身については「国、NAA、県に検討してもらいたい。撤回を求めるということではなく、合意形成を図りたい」とした。

3
 一方、機能強化で中心市街地の多くが騒音直下となる横芝光町の佐藤晴彦町長は「9市町の温度差がある。要望は合議で反対できないが、緩和案の『一部見直し』という表現にジレンマを感じる」と述べた。その上で「(横芝光町など)空港の南側は、これまで空港で豊かになっていない。国などは地域振興策として交付金というニンジンをぶら下げているが、具体的な規模を示してほしい」と注文を付けた。
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2017年4月13日 (木)

これでいいのか平和ボケ日本

これでいいのか平和ボケ日本

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(横芝光町の安心・安全なまちづくりの町防災対策は)

平成25年9月6日  さいとう順一
横芝光町9月定例議会一般質問より(議事録抜粋)

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◇ 齋 藤 順 一 君
○議長(伊藤圀樹君) 一般質問を続けます。
齋藤順一議員。
〔2番議員 齋藤順一君登壇〕

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○2番(齋藤順一君) ただいまご指名をいただきまし(中省略) 朝夕、秋を予感させる風が感じられるきょうこのごろでございます。(以下省略)

 大綱2目といたしまして、私の目指すものの一つ、安心・安全なまちづくりの町防災対策についてお伺いをいたします。

1、軍事的危機、大規模自然災害等の有事の際の横芝光     町の対策組織あるいは体制はどのようなものとなっ    ておるのでしょうか、お伺いいたします。

2、具体的事例として、台風時の町の対策組織・体制な     どはどのようにして今まで対応しているのかお聞か    せください。

3、有事対応に当たり、国、県、町、消防署、警察署、     消防団、その他の団体間の指揮命令系統、役割の分     担はどのようなものであるか、詳細をお教えくださ     い。

4、災害時備蓄食料の保存量はどのぐらいあるか、また     、原子力事故に備えたヨウ素剤等の備蓄の計画はあ     るのかどうか、お伺いしたいと思います。

5、有事のための自治防災組織の立ち上げを支援する計     画はあるのか、お伺いいたします。

6、災害時の救出や安否確認等が困難となりやすい障害     者、独居老人、社会的弱者の情報を町がどのよう  に把握しているかお願い申し上げます。

以上大綱3点について、壇上よりの質問といたします。
〔2番議員 齋藤順一君降壇〕

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○議長(伊藤圀樹君) 齋藤順一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
町長。
〔町長 佐藤晴彦君登壇〕

○町長(佐藤晴彦君) それでは、齋藤順一議員のご質問にお答えをさせていただきます。

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 なお、私のほうからは、町防災対策についてのご質問のうち、軍事的危機、大規模自然災害等の有事の際の横芝光町の対策組織・体制は。そして、具体的事例として、台風時の町の対策組織・体制はどのようなものか及び有事対応に当たり、国、県、町、消防署、警察署、消防団、その他の団体間の指揮命令関係等、役割分担はどのようなものかについてお答えし、その他のご質問につきましては各担当課長からの答弁とさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

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それでは、軍事的危機、大規模自然災害等の有事の際の横芝光町の対策組織・体制は、及び具体的事例として、台風時の町の対策組織・体制はどのようなものかについてお答えをいたします。
有事の際の体制についての、軍事的危機については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、国の定める国民の保護に関する基本指針及び千葉県国民保護計画を踏まえて、横芝光町国民保護計画を平成19年3月に策定しております。

この計画で想定しております武力攻撃事態とは、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の4類型を対象と想定しております。

町は、武力攻撃事態等認定可能性事案の事態認定前において、事態認定につながる可能性があると考えられる事案が発生するおそれがあるときの通報または通知を受け、情報収集等の初動対応を行う必要があるときに、町初動体制の警戒配備体制をとります。この際の配備内容は環境防災課職員と必要に応じて指名された職員となります。

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さらに、第3配備体制では、全職員を動員した体制をとります。
国において武力攻撃等の事態が認定され、内閣総理大臣から総務大臣(消防庁)及び知事を通じて町国民保護対策本部を設置すべき町の指定の通知を受けた場合は、町国民保護対策本部を設置いたします。
対策本部の組織は、本部長を町長とし、副本部長は副町長となります。
本部員は、教育長、病院長、各課長、消防団長及び横芝光署長となります。

次に、大規模自然災害等の体制については、災害対策基本法42条に基づき横芝光町地域防災計画を平成20年3月に策定しており、現在見直し作業を行っているところでございます。
この計画の中で、地震や風水害など大規模自然災害についての防災対策を定めております。
風水害を例にとりますと、警戒配備として大雨注意報、高潮注意報及び洪水注意報の1つ以上が発令され、災害の発生が予想される場合で、町長が必要と認めるときは第1配備体制をとります。
気象情報などの情報収集を主に行うもので、配備体制は環境防災課で必要な職員となります。

さらに、大雨警報、暴風警報、高潮警報及び洪水警報の1つ以上が発令され、災害の発生が予想される場合で、町長が必要と認めるときは第2配備体制をとります。

第1配備体制を強化し、事態の推移に伴い速やかに災害対策本部を設置できる体制をとります。
配備体制は、環境防災課5名、産業振興課5名、都市建設課5名、福祉課5名及び必要に応じて指名された職員となります。

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局地的または大規模な災害が発生した場合もしくは発生するおそれがある場合で、町長が必要があると認めたときに災害対策本部を設置し、第3配備体制をとります。
情報、水防、輸送、医療、救護等の応急対策活動が円滑に行える体制とし、庁内各課長、班長、指定された課員及び必要に応じて指名された職員となります。

さらに、第3配備体制を強化する必要がある場合は、第4配備体制をとり、最終的には町の組織の全てを挙げて対処する必要がある場合に第5配備体制をとります。
対策本部の組織は、本部長は町長、副本部長は副町長及び教育長となります。本部員は、各課長、消防団長及び横芝光署長となります。
地震の場合も同様の体制をとることとしております。
地震の場合は、震度5強の地震が発生した場合や気象庁が千葉県九十九里・外房に大津波警報を発令した場合及び内閣総理大臣が東海地震に関する警戒宣言を発した場合に災害対策本部を設置いたします。

次に、有事に当たり、国、県、町、消防署、警察署、消防団、その他の団体間の指揮命令関係等、役割分担はどのようなものかについてでありますが、武力攻撃等における有事の際には、国、県、町がそれぞれ対策本部を立ち上げ、国からの警報発令や避難指示が県を通じて町に伝達され、町対策本部にて住民へ警報の伝達や避難指示の伝達を行うとともに必要な対策を関係機関と連携してとることとしております。
自然災害時には、町災害対策本部を中心に関係機関と連携し対策を講じることとなります。
なお、災害救助法が適用された場合は、町は知事の委任を受けて、災害救助法に基づく救助事務を実施または知事が行う救助を補助することとなっております。
以上で、私からの壇上の答弁とさせていただきます。
〔町長 佐藤晴彦君降壇〕

○議長(伊藤圀樹君) 続いて、環境防災課長。
〔環境防災課長 堀越健一君登壇〕

○環境防災課長(堀越健一君) それでは、私から、  齋藤順一議員の町防災対策についての災害時備蓄食料の保存量は、また、原子力事故に備え、ヨウ素剤等の備蓄の計画はあるのか、についてお答えいたします。
町における災害備蓄食料は、飲料水が500ミリリットルのペットボトルで2万8,656本、食料は乾パン2,736食、マジックライス2,500食、クラッカー576食及びコッペパン1,100食で、合計6,912食を備蓄しております。
原子力事故に備え、ヨウ素剤等の備蓄計画についてでございますが、千葉県及び本町には原子力災害対策特別措置法に規定される原子力事業所はございません。したがいまして、本町は原子力災害対策指針における予防的防護措置を準備する区域、原子力施設からおおむね半径5キロのものでございます。及び緊急時防護措置を準備する区域、これは原子力施設からおおむね30キロ、どちらにも該当しておりませんので、現在のところヨウ素剤等の備蓄計画はございません。

次に、有事のための自治防災組織の立ち上げを支援する計画はあるのか、についてお答えいたします。
大規模な自然災害においては、発災直後において公助が間に合わない状況があり、地域において自主的な対応が求められていることになります。
東日本大震災の際も大規模被災した地域では、3日から1週間程度、公助が期待できない地域も存在したと伺っております。
そのような状況下では、隣近所のおつき合いや地域のつながりが大変重要であり、特に自助、共助が必要だと思われます。
自治防災組織の立ち上げには、地域の自治会組織が中心になると思われますので、住民意識の醸成のため、後援会などを開催するとともに、自主的な組織の立ち上げに取り組む地域に対しましては、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
〔環境防災課長 堀越健一君降壇〕

○議長(伊藤圀樹君) 続いて、福祉課長。
〔福祉課長 實川裕宣君登壇〕

○福祉課長(實川裕宣君) それでは、私からは、町防災対策についての、災害時の救出や安否確認等が困難となりやすい障害者、独居老人等の社会的弱者の情報を町として把握しているかについてお答えをさせていただきます。
町では、昨年度、災害時における安否確認や避難誘導の迅速化を図るべく、災害時要援護者台帳システムを整備いたしました。ひとり暮らし高齢者や障害者等、現在、1,208件の登録があり、緊急時の家族等への連絡先、居住建物の構造やかかりつけ病院等の情報が登録されております。
今後も本システムの充実に努め、有事に備えてまいりたいと考えております。
〔福祉課長 實川裕宣君降壇〕

○議長(伊藤圀樹君) 齋藤順一議員。
○2番(齋藤順一君) 大綱2の、町防災対策について再度質問させていただきます。

2

軍事、戦争まで想定して有事の際という形で質問を致しましたところ、町長の答弁で一応一安心を致しました。

もっと極端な話ですと、じゃ、大規模火災が起きて、東町なら東町が火の海になって、延焼防止のための破壊消防だといって、家を数軒、破壊しなければならない場合、誰の指示で一般の民家を破壊の意思決定を行うのか、その辺まで、この有事の際というのは、そういう組織の中で十分認識しなければいけないなという観点からこういう質問をさせてもらったんですけれども、幸い町の国民保護法計画作成済みとの佐藤町長の答弁をいただき安心を致しました。

人は異常事態に直面しても、すぐは大変な異常事態だというふうな認識はしないんだそうです。
このことを専門家は災害の偏見というんだそうですけれども、大したことはないと思う平常心の惰性なんだそうですけれども、東日本大震災の津波にもこの心理が働いて、多くの犠牲者が出たというふうに言われております。これはすぐには大変なことだというふうに、常に平常心を人間は持っていますので、災害の偏見ということで、すぐ危ないという形で、まず行政だとか我々はスイッチが入らない限りは、町民はもっとおそくなるので、危機的事態の行政による認識等への啓蒙、又ヨウ素安定剤備蓄というのはもちろん医師の指導でやって、その辺はどこまでの認識があるかということでお伺いしたしましたが。
安心・安全なまちづくりは、もう一度徹底した管理をして、ただ感覚としては町長の答弁でその対策の組織的なものは完成しているのかなという感想ですが、もう少し強化をしてもらい、更なる安心・安全のまちづくりに今後も励んでいただきたいと思います。(以下省略)

                                                      以上で私の質問を終わります。

○議長(伊藤圀樹君) 以上で齋藤順一議員の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
再開は午後1時といたします。
(午後 0時10分)

追伸 地域防災活動40年、私、さいとう 順一の目指   すものの一つ、安心安全なま    ちづくりを今後も実行し続けます。

                                                    (現) 匝瑳市横芝光町消防組合議会
                                                         副議長       齋藤 順一 
   

2017年4月 1日 (土)

「教育勅語(ちょくご)」について 齋籐順一の主張

安倍内閣が「教育勅語(ちょくご)」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。                        齋籐順一の主張

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(写 真は齋籐家自宅掲示の教育勅語)

(平成26年 3月6 日 齋藤 順一の一般質問)
平成26年3月定例会 横芝光町議会会議録より抜粋 

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大綱3といたしまして、教育関係について質問いたします。
憲法第26条、教育を受ける権利、義務教育。この壇上で日本国憲法解釈を議論するつもりはさらさらございませんが、私は「町百年の計は教育にあり」との理念のもとにこの質問をいたします。
日本国憲法第26条1項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と。2項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする」。ここまでが現行憲法なんですけれども、自民党案では第26条の3項を設けようとしておりまして、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないことであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」という案です。
そこで、教育内容をどこまで決められるかを踏まえた質問をいたします。
日本国憲法第26条のうち、
①の質問で、教育内容について、国の介入度の変化についての町としての所見をお伺いいたします。
②、児童生徒の長期欠席、引きこもり等の現状と対応についてお伺いします。
2として、当町で実施した思春期教育講演会の内容と成果についてお伺いいたします。
以上、大綱3点、壇上より質問とさせていただきます。
〔2番議員 齋藤順一君降壇〕
○議長    齋藤順一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

2

〔教育長 齋藤 明君登壇〕
○教育長(齋藤 明君) 齋藤順一議員からの教育関係についてのご質問のうち、日本国憲法第26条についてお答えをいたします。


初めに、教育内容について、国の介入度の変化についての所見はとのことでございますが、日本国憲法第26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、また「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする」として、全ての国民に対して教育権を保障しております。
日本の教育に関する法律は、上位法から順に、根本的・基礎的な法律であり、教育に関するさまざまな法令の運用や解釈の基準を定めた教育基本法、学校教育制度の根幹を定める6・3・3・4制を基本とする学校体系を法律規定した学校教育法、義務教育に関する規定と認可、指定並びに学齢簿の編製や入学期日等の通知、学校の指定などに関する規定をした学校教育法施行令、教育課程、校長や教頭の資格、学校の設備など学校教育の具体的なルールを定めた学校教育法施行規則等の国法によって学校教育が推進をされております。

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平成18年12月、約60年ぶりに教育の憲法と言われます教育基本法が改正されまして、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されましたが、同法の改正だけでは改革が進まないことから、平成19年1月の教育再生会議第1次報告「社会総がかりで教育再生を~公教育再生への第1歩~」を受けて、教育再生のための緊急対応として、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法、この教育3法の改正が提言されまして、6月20日、可決・成立、同月の27日に公布をされました。
主な改正としましては、各学校種の目的及び目標の見直し、副校長等の新たな職の設置、学校評価と情報提供に関する規程の整備、教育委員会の責任体制の明確化、教育行政における地方分権の推進、教育における国の責任の果たし方、教育免許更新制の導入、分限免職処分を受けた者の免許状の扱いなどであります。これらの教育改革に関する国法の改正事項は、ほとんどが平成20年4月1日から順次施行されております。
したがいまして、横芝光町教育委員会は、一市町村地方教育委員会としまして、改正された国法全てに従いまして、粛々と教育行政事務を進めているところでございます。しかしながら、教育再生は、行政が法に従っての学校教育・社会教育の改革を進めても、家庭教育が充実しなければ本当の意味での立て直しにはならないというふうに考えております。教育再生実現のためには、行政が進んで家庭・学校・地域と一体となった教育の計画・実践を推進することが非常に大事であるというふうに考えております。
続きまして、児童生徒の長期欠席、引きこもり等の現状とその対応はについてのご質問にお答えします。

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文部科学省におきましては、病気や経済的理由を除いた任意の長期欠席を「不登校児童生徒」と呼び、不登校児童生徒の定義では「何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」というふうにしております。また「引きこもり」ですが、厚生労働省の定義としましては「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態」というふうにしております。
横芝光町内各学校の長期欠席児童生徒の数は、ここ3年の調査結果を見ますと、わずかですが、減少傾向にあります。また、長期欠席児童生徒の中で、自宅から一歩も外へ出ることができない引きこもりは、調査の結果、存在しないという認識をしております。
各学校とも継続して不登校の解消に努めておりますが、個々の不登校の原因が多様化し、家庭環境、保護者の無関心、友人関係のトラブル等人間関係を調整する能力の欠如など、さまざまな問題から一挙に解決するまでは至っておりません。
これらの原因を解消するための教育委員会としましての具体策は、各学期ごとに生徒指
導・長期欠席対策委員会を開催しまして、その都度事例を協議する中で細かく分析をし、行政と小・中学校間の連携を密にしてきたところであります。
また、各学校では学級担任として定期的な電話連絡や家庭訪問、保護者との面談、家庭への支援はもちろんのこと、各学校内で行われる校内適応指導、生徒指導、長期欠席対策委員会などを定期的に開催し、個々の児童生徒の状況を共通理解し、統一的支援を計画・実践しております。
さらには、常時相談活動としまして、町採用の心の教室相談員、山武郡市広域行政組合採用の心の教室相談員、県教育委員会配置のスクールカウンセラーや訪問相談員等を必要に応じて各小・中学校に配置しまして、児童生徒への支援を行っております。
今後も、長期欠席児童生徒の減少や解消、引きこもりをつくらない、これを図るために行政と家庭、保護者が不登校に対する認識を新たに、関係機関と協力として一歩一歩確実に進めていきたいというふうに考えております。
横芝光町内の児童生徒全員が、毎日行きたいと思える学校、楽しいと感じられる学校など、充実した学校生活を送らせるべく教育委員会としまして頑張っていきたいというふうに考えていります。よろしくお願いします。
以上で私の壇上からの答弁とさせていただきます。
〔教育長 齋藤 明君降壇〕

齋藤順一議員   再質問します。

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私が質問の趣旨をもう少しよくお伝えしておけばよかったのかなと思ったんですけど、確かに教育長のご答弁の中にシステム上のこういう法律があって、こうなっているよという形は全く間違いない形のご答弁をいただいたんですけれども、もう少し詳細をお伝えすれば、もう少し私の思っている回答がいただけたのかなというふうに思いました。
教育関係について、本当に答弁ありがとうございました。憲法第26条で私はこういうことが言いたかったんです。旭川の学力テスト事件です。よく言う旭川学力テスト事件。1956年から1965年にかけて行われた全国中学校一斉学力調査を阻止しようとした反対運動派が公務執行妨害などの罪に問われた事件です。最高裁の昭和51年の判決は、被告・労働組合、原告・国、双方の主張は、被告は、学力テストは国家権力の不法介入だという主張です。原告側の国は、テストをやってどうして悪いんですか、違法性はおかしいよという争点です。その結果、何を争点としたかというと、1、子供の教育を受ける権利は、教育はどこにあるの。
いわゆる国が持っているんですか、それとも国民が持っているんですかという裁判です。教育を受ける権利として、学習の権利、存在感、そして教育長が先ほど述べました教師の教育の自由の保障が問われた裁判で、最高裁の判決はイーブンで出したんですね。教育関係の帰属権は国家の教育権と国民の教育権、両方にありますよと。全面採用はできません。学力テストは適用法であるが、教師にも一定の教育の自由はあるんだと。国家介入は争えないという判決だったんです。イーブンの判決です。この事件を踏まえて、教育関係の帰属は国が持つべきか、あるいは教育百年の計を立てるんだったら、町がそういう形を持つべきかという、
その根幹をお伺いしたかったんですけど、その点、教育長、もう1回。その観点から。

○議長     齋藤教育長。

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○教育長(齋藤 明君) 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、教育については国法に基づいて全て教育がされているわけで、市町村の教育云々というのは、国、県、市町村と役割分担が既にされているというふうに思っています。思っていますって、現実的には国法で動いているわけですので、その国法に云々というのは一市町村教育委員会としてはできないと感じております。ですので、教育は、国民が選んだ国会議員の国会で定められた法律に従って実施されなければならないというふうに私は考えておりますし、国は子供の教育を受ける権利が法律に従って守られているかどうか、これを確認する必要があるだろうというふうに思っています。旭川事件云々という話が出たわけですが、守られていないという場合には当然是正する責任が国にあると。国法に基づいて教育を進めているわけですので、そういう考え方を持っています。
以上です。

齋藤順一議員                                       (齋藤順一君)


ちょっとかみ合わないですね。おっしゃるとおりなんですけど、私も壇上で申し上げたとおりに憲法論を議論するつもりは毛頭ないんですけども。教育問題は集団的自衛権などと違いまして非常に困難な問題というのはわかっているんです。今、教育長がおっしゃった教育論は、自衛権などと違って、100人いれば100人の回答があって、みんなばらばらで意見が分かれるというのは過去の歴史がそういう形で、ただ、私が何を言いたいかというと、過去の歴史を思い出すとき、あのすばらしい教育勅語 「朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト」というのを現代語訳しますと、子供は親に孝を尽くして、兄弟姉妹は互いに力を合わせて、夫婦は仲むつまじく、友人は胸襟を開いてというような、あんなすばらしい教育勅語でさえも、国の力で、思いの形で悪い軍部に悪用されたというふうな言い方は悪いかもしれないですけど、そういう形で迎える事実があるということで、地方は地方で末端で、もちろん上位法は上位法であるんですけれども、町としての、教育委員会としての独立されたあれですので、びしっとした考え、国がそういう形であれば、町としてはこういう形でありますよという形の、あんなすばらしい教育勅語でも、使い方によって偏向されて、難しい問題というのはわかっているんですけども、壇上で申し上げましたとおり、町の百年の計は教育にありと確信いたしますので、どうか国の政策を重視しながら、人づくりやまちづくりという原点を考えて、さらなる地域に合った教育振興を図られますようお願い申し上げまて、
私 齋籐順一の質問を終了いたします、ありがとうございました。

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